汎用JPドメインの登録者名を偽名に出来ないの？個人情報をして本名を公開したくない

インターネットにちょっと詳しい人になると、
独自URLのドメイン名から氏名や組織名情報がわかることを知っています。
なので、ドメイン名から所有者の個人情報を特定したりします。
通常は公開情報を代行してくれる会社もあるのですが、ドメインによって代行できるか出来ないかが決まりがあります。

インターネットをしている人の大部分は、記事に責任を持ちたくないわけではないですが個人情報は公開したくないと考えるのが普通です。

■目次

汎用JPドメインの登録者名を偽名には出来ませんし、代行もしてくれません。

結論としては、”汎用JPドメイン”では偽名を使うことは許されていません。
例えば、上記はドメイン名の”指定事業者”として有名な会社「お名前.com」の情報です。

これはちょっとやそっとでは偽名を使えないレベルですね、、、

もしも、リアルな生活であなたに接触してきている人が

のどちらかだとしたら、どちらが信用出来る人でしょうか？

普通に考えて、”本名”を使っている人の方が信用できますよね。
これは、インターネット社会でも言えます。
情報のでどこもわからず、偽名を使っているサイトのどこに信頼が置けるでしょうか？
話半分くらいで聞くのが十分です。

つまり、jpドメインを使用しているサイトはそれだけでも身元がはっきりし信頼が出来る可能性が高いサイトだと言えるのです。
(もちろん、身元がはっきりしていても嘘付く人は居ますので、ご注意を)

例えば、お名前.comなら「Whois情報公開代行」という仕組みがあり、
ドメイン名から所有者個人情報を公開せずに、”指定事業者”の情報を代行で公開してくれるわけです。
これならドメイン所有者の情報が公開されずに安心ですね。

しかし、JPドメインの場合は「登録者名」のみは本名を公開してしまうのです。
住所や電話番号は代行してくれるんですけどね。
(comドメインやnetドメイン等、他のドメインでは全ての情報を代行してくれたりします)

JPドメインを管理しているレジストリ「JPRS」で登録者・申請者の本人性を正確に登録しなければならないことを決められているからです。
背くことは出来るかもしれませんが、もしも偽名がバレた場合は、ドメイン名の所有権が抹消される可能性があります。

2014年8月よりJPドメイン名の登録者を非表示に出来るようになりました！

「これは良い」と思われる方もいるかと思いますが、
有料でJPRSに「情報開示請求手続」を行うと、ドメイン名の登録者の情報を教えてくれるそうです。

結局、公開はされませんが知られてしまうということですね。